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緊急事態宣言の再発令について

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない情勢を受けて、ついに1月7日午後、政府から首都圏の1都3県(東京都、埼玉、千葉、神奈川各県)を対象に「緊急事態宣言」が再発令されました。実施は1月8日から。

昨年4月7日(このときは7都府県対象)以来2度目-。

専門家が感染拡大の主原因と指摘する「人と人のと接触」を抑えるため、菅義偉首相は会見の席上「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と言葉を強め、以下の4点を柱として掲げました。

①飲食店の午後8時までの営業時間短縮
②テレワークによる出勤の7割減
③午後8時以降の不要不急の外出自粛
④スポーツやコンサートなどの入場制限


昨年4月の発令時には過去、そういう事態をほとんど経験したことがなかっただけに、多くの人々が緊張感を持って受け止めたことと思います。その一方、クラスター(感染者集団)や、それを避けるための3密(密閉・密集・密接)の回避、あるいはソーシャル・ディスタンス(社会的距離)、パンデミック(世界的流行)、ロックダウン(都市閉鎖)などなど…不謹慎ながら、実状より“言葉の面白さ”のほうが先立っていたようにも思います。

正念場となる1カ月

昨年2月に新型コロナウイルスの感染拡大が表面化し、一時は下火になりかけながら第2波、第3波の来襲で予断を許さない今日に至ります。

が、例えば、東京都が1月7日の感染者を「2447人」と発表したとき、私たちはそれをどう受け止めたことでしょうか。「凄い数字になったものだ」とビックリはするものの、幸いにして未感染の立場から、それを“他人ごと”のように眺めてはいないでしょうか。

東京都・小池百合子都知事は、テレビを通してこう訴えています。

〈状況はまさに危機的で極めて深刻です。都民の一人一人、企業や事業者が一体となって力を結集しコロナとの闘いに決着をつけていきたい〉

収束に向かうために人々が「制約のある生活」を余儀なくされながら、どれだけ「協力態勢に入れるか」が、今後の成り行きに関わってくると思います。

上記①の飲食店関係者は、死活問題として時短政策に悲鳴を上げているし、同②の出勤者7割、テレワークの徹底、にしても全部が全部、望む通りに進んでいないのが現状と思います。

新しい生活様式として社会のリモート化は、昨年4月の緊急事態宣言発意以降、意向に沿うよう努力はされていても、人との対面なくして本当の仕事は出来ない、とする業種の方々の声も聞こえています。

今回、2月7日までの1カ月間に結果が出なかった場合は、打つ手においてさらに深刻な状況になることでしょう。

今年は7月下旬開催を予定する五輪問題もあり、日本にとってこの1カ月は正念場となりそうですね。
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プロフィール

佐藤 彰雄

Author:佐藤 彰雄
◆生年月日 
1944年(昭19)8月生まれ
◆出身 
神奈川県
◆プロフィール
スポーツニッポン新聞社在職中は運動部記者として大相撲、野球、ゴルフ、ボクシング、格闘技などを幅広く取材・執筆。
現在はフリーの立場でボクシングを中心に取材活動を続けている。
ゴルフのマスターズなど海外取材経験も豊富。

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