「18歳」がキーワードとなる社会

世間をア然とさせた、あの川崎市の中学1年生殺害事件に思うことは、にわかには信じ難い10代少年たちの残虐性、驚くほどの倫理観の欠如、です。

殺人容疑で逮捕された、18歳のリーダー格と17歳2人の計3人は、保護・更生を主目的とした「少年法」の適用(現行=14歳以上~20歳未満)により、メディアでは実名を伏して報じていますが(一部週刊誌の実名報道もありました)私の周辺では「ひどい事件だよな。少年法による20歳未満を少年とする見解は、今の時代に合わなくなっていると思う」などの声が多く聞かれました。

少年法による「成人」の解釈は「満20歳以上」(民法上の成人年齢)をいいますが、こうした残虐的な殺人事件が起きると「18歳は“少年扱い”でいいのか」という議論が活発化するのもやむをえないことでしょう。

折りも折り、今国会では、選挙権の年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を提出、成立は確実な情勢となり、成立するとなれば、早ければ来夏の参院選から適用され、高校生も投票場に姿を見せることになります。

資料には、選挙権年齢の引き下げは、1945年(昭20)に「25歳以上(男子)」から「20歳以上(男女)」となって以来、70年ぶりとなる、とありましたが、これも“時代の要請”ということでしょう。

“時代の要請”に関しては、昨今の選挙で無視できない問題となっている若い世代の政治への無関心、選挙離れ、などの解消策も含まれているのでしょう。

個々がそれぞれ「成人」しているか?

ところで、国民が国の政治に参与できる権利、である参政権を持つということは「成人」の仲間入りをすることです。

であれば、少年法との兼ね合いをどうするか、が大きな問題となってきます。少年法の対象年齢である「20歳未満」は、確実に実情に合わなくなり、それに合わせて、適用が始まる「14歳以上」も引き下げが必要になってくるでしょう。

少年法にしろ、民法にしろ、各法律上の「成人」年齢がバラけていれば、結果はいたずらに混乱を招くだけあり、今後、関係各方面の慎重な議論が必要となるでしょう。

にわかに「18歳」がクローズアップされ、悪しきことは論外としてやはり、日本の将来を担う出発点が、これまでの「20歳から」が「18歳から」に引き下げられようとしています。

こうした出来ごとに際して気になることは、イジメなどのアンフェアが絶えない学校教育の悪さの中で育った若い世代の、心身のアンバランス、です。

成人年齢や選挙権年齢の引き下げは、実施されても別に問題はないと思いますが、問題視しなくてはならないのは、行政による「成人」の押し付けでなく、該当する個々がそれぞれ「成人しているか」ということでしょう。

私が常々、思うことは、例えば高校卒業時、あるいは18歳到達時、大人への仲間入りする条件として、心身を鍛える期間があってもいいのでは? ということです。

それは、一つの例として、被災地へのボランティア活動を義務付ける、などということでもいいでしょうし、要は互いに「助け合う」ことなど、公共マナーに欠けるスマホ世代の個中心でなく「公の中の個」をしっかり見直しなから心身を鍛えることが必要なのではないか、と考えるからです。

そうしたことを経て、それぞれが成人意識を持って行動する「成人」とならなければ、18歳の選挙権獲得はおかしなものになってしまうでしょう。

また、少年法による保護年齢も、どんどん下がり、10代少年による犯罪のほとんどが「成人扱い」となってしまうことでしょう。

要は「中身がともなった成人」でなければ・・・ということですね。
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プロフィール

佐藤 彰雄

Author:佐藤 彰雄
◆生年月日 
1944年(昭19)8月生まれ
◆出身 
神奈川県
◆プロフィール
スポーツニッポン新聞社在職中は運動部記者として大相撲、野球、ゴルフ、ボクシング、格闘技などを幅広く取材・執筆。
現在はフリーの立場でボクシングを中心に取材活動を続けている。
ゴルフのマスターズなど海外取材経験も豊富。

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